高知市議会 2009-12-22 12月22日－07号
そして平成10年，女性政策課の誕生，平成14年，男女共同参画課と名を改めます。市民団体そして市の職員の熱い思いで実現したというふうに聞いております。旭に念願のこうち男女共同参画センター・ソーレができました。平成17年，男女がともに輝く高知市男女共同参画条例を制定しております。 今回請願を出された市民の方々は，この間ずっと行政と車の両輪で走り続けてきた歴史があります。 2009年，ことしです。
そして平成10年，女性政策課の誕生，平成14年，男女共同参画課と名を改めます。市民団体そして市の職員の熱い思いで実現したというふうに聞いております。旭に念願のこうち男女共同参画センター・ソーレができました。平成17年，男女がともに輝く高知市男女共同参画条例を制定しております。 今回請願を出された市民の方々は，この間ずっと行政と車の両輪で走り続けてきた歴史があります。 2009年，ことしです。
このことは全国紙各紙でも，女性参画日本の遅れ指摘，女性差別もっと改善を，進まぬ格差改善・女性政策の政治の責任，女性差別もっと改善を・国連委，日本に苦言などと報道されました。
初めに，女性政策について質問を行います。 まず，本市のがん対策について伺います。 この９月は，がん征圧月間であります。本市でも，８月26日から９月30日まで市民図書館の本館において，がんの図書コーナーが設置されており，がんを正しく知り，がんの予防，検診への意識を高めるために，展示や本の貸し出し，パンフレットの配布などが行われております。
昭和59年，今から24年前，本市は全国に先駆けて女性政策の担当窓口を設置いたしました。当時は女性と言わず，婦人問題と言われ，女性の政策決定の場への進出がおくれていた時代です。本市は，今，現職の中澤議員さんを初め５人の女性議員が誕生いたしましてマスコミの注目を集め，全国から問い合わせが殺到したように記憶しております。
高知市では，女性政策課を立ち上げ，男女共同参画推進プランを策定し，そのプランがどこまで実施されているのか特別委員会でチェックもしながら，男女共同参画社会づくりを進めてまいりました。そして，平成14年７月の推進協議会特別委員会で，条例の必要性を決議しています。
また，女性問題だけを取り上げますと，本市としてもこれまで女性政策課を設置し，その後，現在男女共同参画課となっておりますが，そういった専管課の設置とか，男女共同参画推進プランの設置でありますとか，そういった積極的な女性問題への取り組みも行ってまいりましたし，条例，そうした制定の中で，いろいろな課題について，今後市としての取り組むべき方向も見出してまいりたいと，努力してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画推進委員会につきましては、８月21日に前年度までの伊野町女性政策推進プラン策定委員会委員に、新たな公募委員３名を加え初会合を開催いたしました。 本年度は、月１回のペースで委員会を開催し、計画の骨子として男女の個人を尊重する男女間の意識づくり、また家庭はもとより社会のあらゆる場に男女が共同して参画できる環境整備について住民の方々のご意見を尊重した男女共同参画計画を策定いたします。
高知市でも女性政策課の設置から始まり，男女共同参画推進プランに基づいて平等教育や実態調査，啓発活動や学習会など，さまざまな分野での取り組みをされてきたところです。
それで、総務課の規則にあって、女性行動計画を立てる予定であるというようなお話もありましたけれども、それと第３条の（４）の秘書に関することについて、秘書を置きますかと言ったら岡林総務課長でよろしいということでしたので、ここへぜひ秘書に関することをやめて、女性政策に関することとか、そういう女性という文字をここへ入れていただけたらとてもいいんじゃないかと考えますけれども、いかがですか。
また，今度の機構改革では，女性政策課を男女共同参画課に名称を変更するということですが，その経過について伺います。 教育の場での男女平等を推進するに当たり，新年度は教員を対象にジェンダーフリーに関する意識調査を実施し，来年度は保護者に対して行うと聞きますが，どのような方法で行うのか，教えてください。
そのため，具体的には高知市女性政策推進協議会の機能の強化・充実に取り組んでおりまして，本年度はジェンダーに敏感になり，女性行政の推進役を担っていくことのできる職員の育成のための研修等を精力的に実施してまいっております。
次に、女性政策ポジションについてお聞きします。 この件についても今までの議会でも取り上げ、市の考え方を聞かせていただいた訳ですが、今でも市が目指している女性政策は一向に見えてきません。市は総合計画で男女参画社会の推進を挙げられています。
このほど女性政策課がまとめた，日常生活における女性の人権に関する調査報告書では，女性の22.4％が夫からの暴力を経験しています。また，こうち男女共同参画社会づくり財団がまとめたデータでは，レイプの発生率が全国７位となっています。
高知市においては市民生活部生活女性課、県においては文化環境部女性政策課、また財団法人ソーレというのも作っているようでございますけれども、そういう形でですね、取り組むという形になっているわけでありまして、ただ女性の自主的活動をサイドから支援をするために女性センターをつくったというお話のようですけれども、そういう位置づけでは、まあ、要するに法の趣旨からいっても不十分なのではないかと、今、県の方がですね、
これらの記事を読んで女性政策課には，男女別名簿がなぜいかんのか，男らしさ，女らしさがあってもいいのではないかなど，市民からいろんな声が届けられたそうです。いろいろな考え方がたくさんある中で，なぜジェンダーフリーなのかを考える一石を投じたというところではないでしょうか。 就労の場で男女差別を感じる声は多いのですが，やはり一番多いのは社会通念，慣習やしきたりの中でです。
高知市においても，「新しい男女共生の社会を目指して」と題した提言を基本とした施策の展開，市独自の女性センターの設置，女性政策課の設置，ソーレの建設等，女性行政を積極的に進めてきました。しかし，社会には，男性こそが政治，経済，社会の主人公であるとする意識や仕組みがまだまだ残っております。 例えば，昨年の統一自治体選挙を経て，女性自治体議員の割合は過去最高となりましたが，5.9％にすぎません。
まず，男女共同参画推進プランをどのように位置づけ，事業推進を図っていくかについてでございますが，この推進プランは，男女共同参画社会の形成に関し，女性政策全般の行政指針とするものでございまして，各部局の具体的な施策を横断的に体系化をいたしまして，実施に当たっては，市民，企業，行政が一体となって推進を図っていくことといたしております。
次に，女性政策について何点か伺います。 ことし６月，男女共同参画社会基本法が成立し，従来から女性政策に先進的取り組みをしてきた本市においては，女性を初め，多くの有識者の知恵を集めて，高知市男女共同参画推進プランが検討され，骨格がほぼまとまり，来年３月末までには正式決定すると聞いています。
日本とは国情や社会福祉制度が異なっているとはいえ，21世紀に本格的な少子・高齢社会を迎えるに当たって，子育て支援や女性政策のみならず，社会福祉制度のあり方など，日本にとりましても大いに学ばなければならないと思っております。 市役所におきましても，男性職員の育児休暇がもっと取得しやすくなるよう，意識面も含め，環境整備に努めてまいりたいと考えております。
女性政策にかかわってきた多くの人々の念願が一つ達成されたことになるわけでございます。基本法の制定は，男女共同参画社会の形成の促進に向けた女性差別の撤廃，女性の人権の確保を推進することになります。日本の女性政策，女性行政が，国でも自治体でも大きく変わるのではないかと期待を持っているのでございます。基本法は，男女共同参画社会の形成の促進という新しい行政の課題を明記しました。